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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

補章 本書におけるオリジナル調査概要

モバイル社会白書Web版

  • 本書の1章から6章は、主にモバイル社会研究所が実施したオリジナル調査データを掲載・考察している。
  • オリジナル調査の概要および基本データを以下に記す。

[資料H-1] 「2020年一般向けモバイル動向調査」概要

調査方法 ウェブ調査
調査エリア 全国
調査対象者 15~79歳の男女
標本抽出法 株式会社マクロミルの調査モニターへの登録者を対象に調査を実施。
性別:2区分(男女)、年齢:13区分(15~79歳まで5歳刻み)、都道府県:47区分の合計1,222セグメントから標本を集めた。
各セグメントから抽出する標本数は、国勢調査(平成27年国勢調査)の調査結果に基づいて決定。
調査時期 2020年1月
有効回答数 6,925(2020年1月)
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-2] 「2020年一般向けモバイル動向調査」性別の構成

男性 女性
49.6% 50.4%

[資料H-3] 「2020年一般向けモバイル動向調査」年代構成

15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳
5.9% 6.1% 6.6% 7.1% 8.0% 9.5% 8.5% 8.0% 7.7% 8.5% 9.6% 8.2% 6.4%

[資料H-4] 「2020年一般向けモバイル動向調査」職業状況の構成

公務員 経営者・役員 会社員
(事務系)
会社員
(技術系)
会社員
(その他)
自営業
3.6% 1.3% 10.5% 9.3% 11.6% 5.0%
自由業 専業主婦
(主夫)
パート・
アルバイト
学生 その他 無職
1.7% 19.3% 12.5% 8.4% 3.8% 13.1%

[資料H-5] 「2020年一般向けモバイル動向調査」世帯年収の構成

0円 1円~200万円未満 200万円~400万円未満 400万円~600万円未満 600万円~800万円未満 800万円~1,000万円未満 1,000万円~1,500万円未満 1,500万円以上 わからない/答えたくない
0.6% 7.3% 20.2% 18.8% 12.1% 6.9% 5.4% 1.7% 26.9%

[資料H-6] 「2010年-2019年一般向けモバイル動向調査」概要

調査方法 ウェブ調査
調査エリア 全国
調査対象者 15歳から79歳の男女(2010年から2016年は15歳以上の男女)
標本抽出法 性別、 年代(5歳刻み)、地域区分のセグメントで日本の人口分布に比例して割り付け(2010~2016年の70歳以上の人口は1セグメントとして割り当て)。
調査時期と有効回答数 2,807(2010年2月)、2,808(2011年2月)、2,808(2012年1月)、3,015(2013年2月)、3,022(2014年1月)、2,706(2015年1月)、3,000(2016年1月)、3,000(2017年1月)、6,000(2018年1月)、6,926(2019年1月)
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-7] 「子どものケータイ利用に関する調査2017(訪問面接)」概要

調査方法 訪問面接調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 小中学生とその保護者
標本抽出法 母集団(H27年国勢調査)の人口に基づき,7~15歳の都市規模別人口構成比に応じて、町丁目(50地点)を比例配分して抽出し、抽出された町丁目において、7~9歳、10~12歳、13~15歳の都市規模別性年代人口構成比に応じて個人を割り当て、 該当者をランダムウォーク法で抽出。
調査時期 2017年10月
有効回答数 500世帯
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-8] 「子どものケータイ利用に関する調査2018(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 小中学生とその保護者
標本抽出法 母集団(H27年国勢調査)の人口に基づき、7~15歳の都市規模別人口構成比に応じて、町丁目(50地点)を比例配分して抽出し、抽出された町丁目において、7~9歳、10~12歳、13~15歳の都市規模別性年代人口構成比に応じて個人を割り当て、該当者をランダムウォーク法で抽出。
調査時期 2018年9月
有効回答数 500世帯
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-9] 「子どものケータイ利用に関する調査2019(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 全国
調査対象者 小中学生とその保護者
標本抽出法 母集団(H27年国勢調査)の人口に基づき、7~15歳の都市規模別人口構成比に応じて、町丁目(100地点)を比例配分して抽出し、抽出された町丁目において、7~9歳、10~12歳、13~15歳の都市規模別性年代人口構成比に応じて個人を割り当て、該当者をランダムウォーク法で抽出。
調査時期 2019年9月
有効回答数 1,000世帯
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-10] 「2015年シニアの生活実態調査(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 60~79歳男女
標本抽出法 性別:2区分(男女) 年齢: 4区分(60~64歳、65~69歳、70~74歳、75~79歳)地域ブロック: 5区分(茨城県・栃木県・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県) 都市規模: 5区分(23区、政令指定都市、人口20万以上の市、人口10万以上の市、人口10万未満の市・郡部)
調査時期 2015年10~11月
有効回答数 530
主な調査項目 シニアの日常生活やICT利用実態および意識等

[資料H-11] 「2017年一般向けモバイル動向調査(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 ①15~79歳の男女 ②60~79歳の男女
標本抽出法 2016年1月1日現在の住民基本台帳の人口構成比(性別、年齢、都市規模)に従う。
調査時期 2017年1月~2月
有効回答数 ①328 ②412
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-12] 「2018年一般向けモバイル動向調査(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 ①15~79歳の男女 ②60~79歳の男女
標本抽出法 2017年1月1日現在の住民基本台帳の人口構成比(性別、年齢、都市規模)に従う。
調査時期 2018年1月~2月
有効回答数 ①700 ②300
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-13] 「2019年一般向けモバイル動向調査(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 ①15~79歳の男女 ②60~79歳の男女
標本抽出法 2018年1月1日現在の住民基本台帳の人口構成比(性別、年齢、都市規模)に従う。
調査時期 2019年1月~2月
有効回答数 ①700 ②300
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

[資料H-14] 「2020年一般向けモバイル動向調査(訪問留置)」概要

調査方法 訪問留置調査
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象者 ①15~79歳の男女 ②60~79歳の男女
標本抽出法 2019年1月1日現在の住民基本台帳の人口構成比(性別、年齢、都市規模)に従う。
調査時期 2020年1月~2月
有効回答数 ①700 ②300
主な調査項目 携帯電話の全般的な利用実態等

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