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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

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個人情報保護法について「内容をよく知っている、ある程度知っている」が約7割
(2020年11月11日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 個人情報保護法について「内容をよく知っている、ある程度知っている」が約7割
  • 年代別では50代が「内容をよく知っている、ある程度知っている」が8割と最も高い

1. 調査結果

1-1. 個人情報保護法の認知度

2020年1月~2月に関東1都6県の15~79歳の男女に700名に対して、個人情報保護法の認知度を伺った結果を図1に示します。個人情報保護については、「内容をよく知っている、ある程度知っている」が約7割、「聞いたことがあるが内容は知らない、聞いたこともない」が約3割となりました。

図1. 個人情報保護法の認知度

1-2.性別・年代別の比較

個人情報保護法の認知度を性別に集計した結果を図2に示します。性別に関しては、「内容をよく知っている」の割合が男性の方が女性よりも10ポイント程度高くなっています。ただし、「内容をよく知っている」「内容をある程度知っている」を合算して比較すると、性別による差は3ポイント程度とあまり大きくない結果になりました。

図2. 個人情報保護法の認知度(性別)

次に、個人情報保護法の認知度を年代別に集計した結果を図3に示します。年代別に関しては、10代・20代が「内容をよく知っている、ある程度知っている」が約55%と最も低くなりました。30代から50代にかけて、年代が上がるほど認知度が高まり、50代が「内容をよく知っている、ある程度知っている」が約8割と最も高い結果となりました。60代から70代にかけては、年代が上がるほど認知度が低下し、70代では「内容をよく知っている、ある程度知っている」が約7割となりました。

図3. 個人情報保護法の認知度(年代別)

なお、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)とは、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。また、個人情報保護法は国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、3年ごとに見直しが行われる法律となっております。最新の個人情報保護法は令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。詳しくは以下の個人情報保護委員会HPをご参照ください。
■令和2年 改正個人情報保護法について(個人情報保護委員会HPより) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

モバイル社会研究では引き続き本テーマに関する調査・研究を実施していきます。

2. 調査概要 ―「2020年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 訪問留め置き
調査エリア 関東1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)
調査対象 全国・15~79歳男女
標本抽出法 2019年1月1日現在の住民基本台帳の人口構成比(性別、年代、都市規模)に従う。
有効回答数と調査時期 700(2020年1月~2月)

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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