本報告書は、近年激増している迷惑通信に関して現行の電気通信事業法の下でとりうる対策を整理し、電気通信事業者としてできること、或いは、できないことを明らかにし電気通信事業の責務の内容を明確にすることを目的として行われた研究会の報告をするものである。
なお、研究会は2004年9月から2005年2月までに全5回行われた。
研究会出席者(敬称略): -中央大学法科大学院 教授 堀部政男 -千葉大学法経学部 教授 多賀谷一照 -東京大学法学部 教授 佐伯仁志 -中央大学総合政策学部 教授 平野晋 -筑波大学大学院図書館情報メディア研究科 助教授 新保史生 -富士通株式会社法務部 法務第一部長 丸橋透 -株式会社情報通信総合研究所 代表取締役社長 藤田潔 -森・濱田松本法律事務所 弁護士 横山経通 -森・濱田松本法律事務所 弁護士 岡田淳 -株式会社NTTドコモプロダクト&サービス本部担当部長 永田英昭 -株式会社NTTドコモ法務室 担当部長 二階信
(2005年5月25日)