報告レポート:Digital Contents Action Plan Forum 2004 開催のご報告

まず、玉井氏から、米国におけるLLCの事例をあげながら米国における法制度を解説し、また、我が国における法制度の問題を権利者不明著作物に関する解説、事例紹介を交えながらご指摘をいただき、我が国の知的財産立法のあり方について意見報告がされました。

続いて、和田氏からは、デジタルコンテンツ産業で今、現実に起きている、行われている状況について、インタラクティブコンテンツとして代表されるオンラインゲームをケースにあげて説明が行われました。こうした状況をとらえて、現状の法制度と現実との不整合を指摘し、デジタルコンテンツにおいて、今後起こりうる知的財産に関わる諸問題は、現行法制度では解決し得ないのではないか、との問題提起がなされました。

次に、林氏より、先ごろ成立しましたコンテンツ振興基本法についての解説、法案成立に至るまでの経緯や自民党コンテンツ議員連盟での活動の報告がなされました。また、コンテンツビジネス振興のための現在検討している法制度や今後の展開について報告されるとともに、人材育成の重要性や立法のあり方についてのご指摘がなされました。

最後に、古川氏から、民主党としてのコンテンツビジネス振興へ向けた活動や米国における知的財産に関わる法制度の取り組みを例にあげながら、日本の法制度について現状の問題とその改善策について意見が述べられました。特に、コンテンツビジネスを振興していくためにも、立法のあり方として、議員立法により法律を作るだけではなく、法律を実行する行政の仕組み、あり方も含めて環境を整えていく必要があるとの指摘がなされました。

各氏プレゼンテーションを終えて、デジタルコンテンツ産業振興のためのアクション・プラン策定には、必要な論点として安念氏により以下の3つのものに整理され、それら論点について各氏の意見が述べられてパネルディスカッションは終了いたしました。

1. 知的財産法の中身をどうするのか。
2. コンテンツ産業振興には、ファイナンスや人材育成の論点が必要となる。
3. 行政府の役割を補完するものとして、立法に必要な情報、ドラフト提供や法案策定は誰が行うのか。