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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

防災・減災に向けたICT利活用の検討No.10

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

自治体からの情報をスマホ・ケータイで受信する人は2割
~「地域」「年代」より、「防災意識」「行政への関心・満足」との関連が大きい~

自治体のメール・ツイッター・自治体作成のアプリに関する調査。調査の結果は、以下の通り。

  • 自治体(メール・ツイッター・アプリ)を登録している人 2割
  • 登録している人の特性「防災意識が高い」「行政に関心がある」「スマホに親和性がある」人
  • 30代以上は年代間同水準 「防災意識」と「スマホへの親和性」が相殺した結果か

今回の結果より、自治体を登録している人の特性は「地域」や「年代」にはあまり関係性はなく、「防災意識」や「行政への関心」「スマホとの親和性」であった。詳細はレポート(PDF)で紹介。


図1.自治体から発信されるメール・ツイッター・アプリを登録している(n=5,940)

図1.自治体から発信されるメール・ツイッター・アプリを登録している(n=5,940)




表1.自治体をアカウントしている人の特性

表1.自治体をアカウントしている人の特性




図2.自治体から発信されるメール・ツイッター・アプリを登録している人(年代別)(n=5,940)

図2.自治体から発信されるメール・ツイッター・アプリを登録している人(年代別)(n=5,940)

  1. 自治体のメール・ツイッター・アプリを登録している人の割合
  2. 防災意識の高い人の割合
  3. 「スマホを実用的に使っている」「スマホへのブランド意識が高い」人の割合

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