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「地域」「年代」より、「防災意識」「行政への関心・満足」との関連が大きい

自治体のメール・ツイッター・自治体作成のアプリに関する調査。調査の結果は、以下の通り。

• 自治体（メール・ツイッター・アプリ）を登録している人　2割
• 登録している人の特性「防災意識が高い」「行政に関心がある」「スマホに親和性がある」人
• 30代以上は年代間同水準　「防災意識」と「スマホへの親和性」が相殺した結果か

今回の結果より、自治体を登録している人の特性は「地域」や「年代」にはあまり関係性はなく、「防災意識」や「行政への関心」「スマホとの親和性」であった。詳細はレポート（ＰＤＦ）で紹介。

図１.自治体から発信されるメール・ツイッター・アプリを登録している（n=5,940）

表１.自治体をアカウントしている人の特性

図２.自治体から発信されるメール・ツイッター・アプリを登録している人（年代別）（n=5,940）

1. 自治体のメール・ツイッター・アプリを登録している人の割合
2. 防災意識の高い人の割合
3. 「スマホを実用的に使っている」「スマホへのブランド意識が高い」人の割合

防災レポート(2019年2月14日)[PDF形式：603KB]

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モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
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